神栖市議会 2022-09-14 09月14日－05号
次に、鹿島臨海工業地域環境保全推進協議会の目的と活動についてのお尋ねでございますが、当市が加入しております鹿島臨海工業地域環境保全推進協議会は、茨城県、鹿嶋市及び各企業の４者で締結した公害防止協定をもって環境保全活動の推進を図り、住民の健康保護と生活環境の保全に資することを目的として設立されたものでございます。
次に、鹿島臨海工業地域環境保全推進協議会の目的と活動についてのお尋ねでございますが、当市が加入しております鹿島臨海工業地域環境保全推進協議会は、茨城県、鹿嶋市及び各企業の４者で締結した公害防止協定をもって環境保全活動の推進を図り、住民の健康保護と生活環境の保全に資することを目的として設立されたものでございます。
まず、公害関係につきましては、鹿島臨海工業地帯に立地している企業の皆様とは、公害防止協定を締結をしております。その関係で協議会のほうを設置しまして、公害関係の検討については皆さんと共に行っているところでございます。 また、市としましては、東部、西部、波崎各工団の企業の皆様と定期的な懇談会のほうも行っております。その中で、市の施策についてもご紹介をさせていただいているところでございます。
市といたしましては、発電所を含め、工場などの進出にあたっては、事業者に対して、市民をはじめとした周辺行政区への理解と環境負荷への配慮、公害防止協定の締結を求め、居住環境への影響と負荷の低減を図るようお願いしております。 次に、緑地に関するお尋ねにお答えいたします。
市としましては、発電所を含め工場等の進出にあたっては、事業者に対して市民をはじめとし周辺行政区への理解と環境負荷への配慮、公害防止協定の締結を求め、居住環境への影響と負荷の低減を図るようお願いしております。
当市では、大気環境をはじめとする様々な調査を実施をしており、市内の環境状態の把握を行うほか、公害防止協定の遵守やそれぞれの事業所の自主的努力を求め、大気汚染をはじめとする公害の発生の防止を図っているところでございます。 今後につきましても、国や県、各企業と連携、協力し、市民の安全、健康を損なうことがないよう、万全の対応をしてまいります。
５番目は、西部工業団地内企業との公害防止協定の締結についてであります。鉾田市は旧ビクター跡地における鉄くずのリサイクル業者と敷地内の雨水対策、水質検査を含めた公害の未然防止のために公害防止協定を締結することになっています。どのような進捗の状況になっているか、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君の質問に対し答弁願います。
７番目は、工業団地進出企業と公害防止協定締結についてであります。上山鉾田工業団地へ進出をしている鉄くずリサイクル事業者との公害防止協定締結の進捗の状況についてお伺いします。 また、敷地雨水の浄化槽施設への接続と、鉄くず置場の鉄板すき間解消対策の進捗の状況についてもお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
３番目は、工業団地進出企業と公害防止協定の締結についてであります。上山鉾田工業団地、旧ビクター跡地における産廃企業との公害防止協定締結の進捗の状況についてお尋ねいたします。また、敷地雨水の浄化施設への接続と、鉄くず置き場の鉄板すき間の解消対策、その進捗の状況についてもお伺いいたします。 ４番目は、農地の造成についてであります。
事業開始は、鉾田市との公害防止協定締結が前提とも言えますが、考えをお伺いいたします。 ２点目、現地視察の際、住民の要求に応じ、事業者から、鉄板のすき間を目どめをすることやスクラップの敷地雨水を汚水処理施設へ接続すること、さらに水質の検査の受け入れを約束をしました。市もこの約束の実施を求め、公害防止協定にも反映してほしいと思いますが、考えを伺います。
市といたしましては、発電所を含め、工場等の進出にあたっては、事業者に対し周辺行政区の理解と環境負荷への配慮、公害防止協定の締結を求め、居住環境への影響と負荷の低減を図るよう要請しております。
また、鹿島臨海工業地域に進出される事業者の方々に公害防止協定の締結を求め、環境負荷への配慮や居住環境への影響と負荷の低減を図るよう要請しております。
６点目に、公害防止協定について伺います。 これまでどのような事業所とどれくらいの事業者と協定を締結してきたのか。また、これからの新しい総合計画に基づいて、公害防止協定についてどのような施策を考えているのか、ありましたら伺いたいと思います。 ７点目に、巴川と園部川のＢＯＤ値について伺います。
６点目に、公害防止協定について伺います。 これまでどのような事業所とどれくらいの事業者と協定を締結してきたのか。また、これからの新しい総合計画に基づいて、公害防止協定についてどのような施策を考えているのか、ありましたら伺いたいと思います。 ７点目に、巴川と園部川のＢＯＤ値について伺います。
市としましては、発電所を含め工場等の進出にあたっては、事業者に周辺行政区への理解と環境負荷への配慮、公害防止協定の締結を求め、居住環境への影響と負荷の低減を図るよう要請してまいります。
茨城県開発公社から工業団地譲渡契約書及び覚書について市から事業者との公害防止協定について情報提供いただきましたが、進出する企業の業種によって工業団地への参入を妨げる事項などはありませんでした。 次に、平成29年４月12日に委員会を開催し、茨城県生活環境部廃棄物対策課を訪問し、産業廃棄物処理施設設置許可の手続について県担当者から説明を受け、調査を行いました。
そのほか、市では事業所の公害防止の意識啓発のため、公害防止協定の締結を推進しており、現在１０８の企業と締結しております。この公害防止協定により、各事業所が大気汚染、水質汚濁、騒音・振動等の防止対策を定め、各事業所の公害防止に対する意識を高め、対象項目の基準値を超えないように業務を行っていただきます。また、水質や騒音の定期的な検査・測定を行い、市へ報告していただきます。
なお、既存工場の緑地につきましては、公害防止協定において生産施設を増加させるなど事業上必要な場合以外は削減しないこととしており、緑地の管理放棄や無用な削減を行わないよう求めているところでございます。
市としましては、発電所を含め工場等の進出に当たりましては、事業者に対し、周辺行政区住民の理解と環境負荷への配慮、公害防止協定の締結を求め、居住環境への影響と負荷の低減を図るよう要請してまいります。 なお、現在、国では、小規模火力発電所等の環境保全対策について検討が行われておりますことから、その状況を注視してまいりたいと考えております。
奥野谷浜地区に計画されている石炭火力発電所につきましては、現在、公害防止について、事業者、県、鹿嶋市とともに、公害防止協定の締結に向けた協議を行っているところでございます。 最後に、太陽光発電システムの補助金についてでございますけれども、１回目の答弁でも申し上げましたけれども、再生可能エネルギーの利用は、今後とも進んでいくものと考えております。市としても、引き続き取り組んでいく所存でございます。
また、民間の研究機関や事業所のうち、105の研究所等と公害防止協定書というのを締結しているところであります。 なお、今回の森林総合研究所とは平成19年の１月26日付で確認書を締結しているところであります。 今後は、この確認書なり協定書の内容をいかに周知徹底していくかというところが課題になろうかと思います。